海外製の最新ガジェットをどうしても国内でテストしたい短期間のイベントや開発用途において、救済措置となるのが「技適未取得機器用特例制度」だ。この制度は、総務省が管轄する手続きであり、あらかじめ総務大臣宛てにWeb上で届出を行うことで、未認証の機器であっても最長180日間に限り実験目的での電波発信を法的に認める特例である。
申請手順は至ってシンプルだ。総務省の専用Webサイトにアクセスし、マイナンバーカードや事前登録したアカウントを用いてログインする。次に、使用する機器の型番や無線規格（Wi-FiやBluetoothなど）、開設する目的や使用場所を入力して送信するだけで完了する。手数料も基本無料で即日手続が完了するため、海外からの製品輸入や技術検証を行うエンジニアやクリエイターは必ず活用すべき制度と言える。
