警察当局にとって、名古屋の拠点を抑え込むことは全国の暴力団情勢を制御するうえでの最優先課題だ。愛知県警察は警察庁との密接な連携のもと、本部の周辺に24時間体制の監視カメラと私服捜査員を配置し、僅かな変化も見逃さない執拗な追跡を続けている。事務所の使用禁止命令は単なる形式にとどまらず、組織の資金源や活動拠点そのものを根本から疲弊させる強力な打撃を与えた。
法的排除の波は事務所の運用にとどまらない。銀行口座の開設不可、不動産契約の排除、さらには車検やホテル利用に至るまで、組員個人の社会生活を完全に遮断する施策が功を奏している。当局が狙うのは単なる事件の摘発ではなく、組織としての維持可能性そのものを奪い去ることだ。この包囲網の完成度が上がるにつれ、旧来型の組織運営は限界を迎えつつある。
