日本の食卓からブリが消える？2026年「もじゃこ」激減が突きつける養殖水産業の危機と変革の疑問点について、分かりやすい解説を取りまとめてご紹介します。

供給の激減は、当然のように取引価格の異常高騰を引き起こした。かつて数十円から百円台程度で取引されることもあった稚魚1匹あたりの価格は、今や過去最高値を次々と更新。状態の良い個体には一匹あたり数百円から、時には一千円を超えるような異常値すら提示される事態となっている。

養殖事業者にとって、稚魚の購入費は飼料代と並ぶ事業の二大コストだ。さらに昨今の燃油高や輸入飼料の価格高騰が重重の重荷となり、資金力に乏しい中小規模の養殖事業者は深刻な経営難に陥っている。イケスを空のまま放置せざるを得ない事業者も出始めており、地域経済への打撃は計り知れない。