支払いを行わない世帯に対する取り立ても、近年厳格化の一途を辿っている。正当な理由なく解約や未払いを続けた場合、正規の受信料に加えて2倍の割増金を請求できる制度が運用されており、実際に裁判所を介した支払督促手続きが行われるケースも増えた。
これらの動きはニュース・報道を通じて社会的に認知されるようになったものの、国民の納得感を得られているかといえば微妙だ。法的手段を用いた強制的な回収姿勢に対しては、「強硬すぎる」という批判と「公平な負担のためには当然」という意見が真っ向から対立しており、司法の場に持ち込まれるリスクを冒してでも不払いを貫く世帯が一定数残り続ける原因にもなっている。
