高度な投資判断を下す一方で、行政との関係性も重要となる。所管する経済産業省とは、日本の産業政策および安全保障戦略の観点を共有しながら、綿密なコミュニケーションを継続している。
経済安全保障がグローバルな最重要課題へと浮上した現在、重要技術や基幹インフラの海外流出を防ぎ、自国主導の供給網を維持することは国家の存亡に直結する。官民が一体となり、市場の論理と国の戦略を融合させる取り組みはかつてない次元に達した。
ただし、過度な官邸・官庁主導による政治介入は、投資案件の失敗を招くリスクを孕む。独立した専門家集団としての投資判断能力をいかに維持し、経済的合理性と政策的意義を高次元で両立させるかが常に問われている。
