こうした状況に対し、文部科学省は学校現場に向けて宿題で使わない教材を教室に置いて帰る「置き勉」の許容や、持参する教材の精選を促すガイドラインを改定・発信してきた。過度な重量による負担軽減を各学校に強く求めている。
しかし、初等中等教育業界の現場に目を向けると、対応には依然として大きな温度差が存在する。防犯やいたずら防止を理由に鍵付きロッカーの整備が追いついていない学校もあれば、「自宅学習の習慣が崩れる」という懸念から置き勉を慎重に扱う指導者もいる。通達が出された後も、現場の運用ルールが追いつかず、子どもの肩にかかる負担が減っていない地域も多いのが現状だ。
