日本が開戦へと向かった最大の要因の一つに、国家の最高意思決定機構における「責任の曖昧さ」がある。大日本帝国憲法の下、最高統帥権を保持していた昭和天皇と、実質的な軍事運用を担っていた大日本帝国陸軍および海軍との間には、微妙な牽制と依存関係が存在した。
大日本帝国陸軍は自らの権益拡大と大陸での作戦継続を優先し、「統帥権の独立」を盾に政府の介入を拒絶した。一方で、首相や閣僚たちは軍部の暴走を抑えきれず、むしろ軍事的な要求を追認する格好となった。昭和天皇自身も軍の独走に強い懸念を抱きながらも、立憲君主としての立場を重んじるあまり、開戦の決定を覆すまでの強権発動には至らなかった。この組織的かつ構造的な欠陥こそが、誰も破局を望んでいなかったにもかかわらず、国全体を壊滅的な太平洋戦争へと押し流した最大の要因であった。
