従来の想定を覆す知見が提示された。広域防災の指針となる「富士山火山ハザードマップ改定プロジェクト」の報告では、過去の噴火実績や地質調査を基に、被害予測の大幅な見直しが行われた。
改定されたハザードマップでは、溶岩流の想定噴出量が従来予測の約2倍へと増加。それに伴い、溶岩流が到達する可能性がある自治体数も拡大した。山麓の幹線道路や鉄道網が遮断されるリスクは、旧想定よりもはるかに深刻だ。
さらに内閣府（防災担当）が主導する最新の検討では、噴気や溶岩だけでなく、風に乗って広がる「広域降灰」の危険性が最大級の脅威として位置づけられた。首都圏降灰シミュレーションが描く未来図は、私たちの日常を一変させる衝撃的なものだ。
