日本の出版流通を語る上で欠かせないのが「再販売価格維持制度（再販制度）」だ。これは出版社が本の定価を決め、書店が勝手に値引きして販売することを法律で禁止している仕組みである。全国どこでも同じ価格で本が買える環境を維持するための制度として長年機能してきた。
ここで多くの人が誤解している点がある。電子書籍はこの再販制度の対象外であるという事実だ。日本書籍出版協会のガイドラインや過去の法解釈においても、電子書籍は「物」ではなくネットワークを通じた「情報サービス（データ配信）」と定義されている。法律上は、ストアが自由に価格を下げて販売しても違法ではない。
法律上の縛りがないにもかかわらず、なぜ自由に値引きされないのか。それは法的な強制力ではなく、出版社とストアの個別契約によって実質的な価格統制が行われているからだ。自由な値引き合戦を認めれば資本力のある巨大ストアによる独占を許すことになるため、業界全体があえて再販制度に準じた定価運用を維持しているのである。
