社会・時事ノンフィクションの金字塔となった『日本が売られる』で提示された危機は、いまや現実の脅威として国民生活を直撃している。水道事業の民営化、種子法の廃止、森林環境の海外資本への開放。国民の共有財産であったはずのインフラが、法改正を通じて合法的に外資へと明け渡されていくプロセスが白日の下に晒された。
さらに『デジタル・ファシズム』において、彼女は監視社会の到来と個人の尊厳の危機へといち早く踏み込んだ。行政手続きのデジタル化やキャッシュレスの推進という利便性の陰で、国民の生体情報、購買履歴、医療データが一元管理され、巨大IT企業のプラットフォームに吸い上げられていく恐怖である。データは21世紀の石油であり、個人の主権そのものだ。
便利さと引き換えに差し出しているものが何であるかを、利用者は知らされていない。アルゴリズムによる世論誘導や情報選別が日常化した現代において、デジタル空間における無防備さは国家主権の喪失と直結している。
