事件の凶悪性と逃走の長期化を受け、警察庁は大分県警察からの強い要請に応じる形で、本件を「重要指名手配制度」の対象に指定した。道路交通法違反などの容疑において、この最高ランクの指定が行われるのは極めて異例の措置である。
さらに、遺族や有志による私的懸賞金に加え、国家的な枠組みである「捜査特別報奨金制度」が適用されたことで、懸賞金額は破格の規模に達している。情報提供者に対する高額な公的報奨金は、市民からの目撃情報を強力に呼び込むインセンティブとなってきた。しかし、制度の発動から時間が経つにつれ、デマや誤認情報のスクリーニングという現場の負担増も新たな課題として浮上している。
