不当な通告を受け取った後、会社都合のクビに納得がいかない場合の解決策として、公的機関や専門家をどのように頼るべきか、役割の違いを把握しておく必要があります。
まず、上司との喧嘩について労働基準監督署へ相談する場合、監督署は主に「労働基準法違反の取り締まり」を行う機関です。解雇予告手当の未払いや解雇理由証明書の不交付といった明白な法違反には指導・是正勧告を行ってくれますが、「解雇そのものの有効・無効」を民事裁判のように判断して撤回させる強制力は持ち合わせていません。
一方、解雇の完全撤回や職場復帰、あるいは金銭的解決を本格的に勝ち取りたい場合は、上司との喧嘩による不当解雇に強い弁護士への相談が最も実効性のある選択肢です。弁護士が代理人として会社側と直接交渉を開始した途端、会社側が非を認めて態度を一変させるケースは日常的に見られます。
