山上被告のTwitterアカウントの全貌が明るみに出たことで、インターネット上および日本社会の世論は複雑な反応を見せました。
暴力による言論・民主主義の破壊というテロ行為に対しては当然ながら厳しい非難が集中した一方で、Twitterに克明に記されていた「宗教2世の過酷な現実」に対しては、ネット世代を中心に強い同情や共感の声が沸き起こりました。親の信仰によって進路や財産、人間関係を奪われる子どもたちの実態が可視化されたのです。
この反響は単なるネット上の話題にとどまらず、社会を大きく動かしました。旧統一教会に対する解散命令請求の裁判手続きや、被害者救済を目的とした「不当寄附勧誘防止法（被害者救済法）」の成立など、長年放置されてきた社会問題が法改正へと直結する異例の事態へと発展しました。
